設立	平成24年6月7日
設立目的	宮城県の医療・福祉情報ネットワークの環境の整備と利活用を進めることにより，医療の質や安全性の向上を図り，患者中心の地域医療・福祉の向上に貢献する
設立経緯	Ⅰ．震災以前の宮城県と国内の医療ICT 　　(Information & Communication Technology) 宮城県では震災前からいくつかの疾患別・分野別医療情報ネットワーク活動がありましたが、それぞれ個別に運用していました。平成23年1月ころ以降、「新たな地域医療再生計画」による県地域医療連携支援センター（仮称）案などとあいまって、県としてまとめていくための議論を開始しました。ちょうどこのころ、全国的にもICT利用地域医療連携普及を目指して「地域医療福祉情報連絡協議会」（田中博会長）が活動を開始していました。 Ⅱ．3.11震災 そのような中、東日本大震災が発生しました。カルテ等の医療情報の消失、携帯電話不通など情報の途絶、交通網の途絶など、我々が経験したことのない状況におかれました。一方、電子診療データの遠隔保管（石巻・大船渡）の有用性が証明され、もともと存在していた人のネットワークを中心に情報伝達が復活していきました。情報のICT化とその基礎となる人のネットワークは災害対策としても日常診療を助けるツールとしても必須であることが痛感されました。 Ⅲ．震災以後 震災による宮城県沿岸部医療福祉機関の壊滅・破損は著しく、早急な再建が必要となりました。しかし、単なる復旧でなく、よりよい社会の構築に結びつくような復興を目指すべきと考えられました。その重要な側面を担うのが、医療福祉情報ICTネットワークの構築であるとの認識・機運が高まり、そうした全県的な活動主体が必要となりました。そこで平成23年7月以降、有志による数回の検討会・勉強会を経て、同11月15日、近い将来の法人化を前提として任意団体みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会が設立されました。宮城県医師会長（伊東潤造会長：当時）を会長に、医師・歯科医師・看護師・薬剤師・介護施設・行政などの代表からなるオール宮城体制をとっています。永き将来にわたる宮城県のネットワークのあるべき姿を念頭におきつつ、当面は総務省や厚労省の震災復興関連事業にあたってまいりました。